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　「子どもの貧困」が社会問題となっている。平成２６年７月に発表された「国民生活基礎調査」によると、１８歳未満の子供の貧困率は16.３%と過去最悪となった。日本の子供の６人に１人が貧困であり、学校の１クラスで考えると５人～６人が貧困家庭の子供ということになる。全国の学力テストの点数と親の所得の比較では子供の貧困状態は学力などと関わりがあることが理解される。
　私たちは、こうした親の貧困に起因した子供たちの教育格差の問題を解決すべく、学習支援事業を展開していきたいと考えている。
　次世代を担っていくすべての子供たちが、等しく教育を得られる機会や恵まれた学習環境を得られる仕組みを提供することにより、進学や就職における選択肢を広げたい。この取り組みを通して、子供たちの健全育成を図り、自立を促すことで結果として世代間の貧困の連鎖の解消につなげたいと考えている。
　この取り組みを進めるにあたり、私たちは行政機関はもとより、地域の学校、その他各種教育機関と幅広く連携の輪を築き、広めたいと考えている。さらに実際の指導に関わる指導者の指導力向上を図る活動にも注力したい。
　こうした公益を追求するために特定非営利活動法人を設立し、すべての子供たちが生まれ育った環境に因ることなく将来を生き抜く力をつけることを目指して活動を進めることとした。